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待機児童が多いのはどの県?都道府県別の待機児童事情



「子供を保育園に預けられないので、働きたくても働けない」

「育児が心配で出産に踏み切れない」

 

そんなママたち悲痛な声が聞こえる昨今。保育園探しを意味する「保活」という言葉が当たり前に使われるほど、待機児童の問題は誰もが知る深刻な問題となっています。今回はそんな待機児童について、ガッコムでも公開している「2014年4月全国待機児童率ランキング」を元に、地図も交えながら改めて状況を確認してみたいと思います。

 

 

 

 

◆待機児童率ワーストは意外にもあの県!

 

地図からもわかる通り、待機児童率が高い地域は、政令指定都市などの大都市を持つ都道府県、及びその近隣の都道府県に多く見られます。これは、大都市圏は就職や結婚を機に移り住む人が多くいることで、地方と比べて核家族化が進み、子供を実家に預けたり、地域内の友人・知人に預けたりできないことが、大きい要因の1つだと言われています。また、東京などでは保育園用の土地不足も重なり、さらに保育園不足が深刻化しています。

 

そんな大都市圏が並ぶ中で、意外にも1番高い値となっているのは沖縄県です。改めて待機児童率のワースト5を見てみましょう。

 

1位:沖縄県   5.5%

2位:東京都   4.3%

3位:宮城県   3.1%

4位:千葉県   1.5%

  滋賀県   1.5%

 

※詳細は「2014年4月全国待機児童率ランキング」を参照

 

 

東京都、宮城県、千葉県、滋賀県と、大都市及びそのベッドタウンが並ぶ中で、1位の沖縄は非常に異質です。沖縄県に待機児童率が高い理由としては、出生率が全国1位と非常に高いこと、県民所得が低いことで働く女性が多いことなどがあげられます。マスコミ等でも頻繁に取り上げられる、東京以上に保活が必要ということですから、沖縄のお母さんたちは本当に大変です。

 

尚、沖縄県では「市町村待機児童解消計画」という、待機児童の解消を図る対策が進められているそうです。是非今後の改善に期待したいところです。

 

 

 

◆全年度との比較で改善しているのは?

 

前述した沖縄も含め、最近は各地で待機児童対策が進められています。では、実際にその効果は出ているのか?以前と比べて待機児童率は変化しているのか?今度は前年同期のデータである「2013年4月全国待機児童率ランキング」からの増減で比べてみました。

 

まずはベスト5、つまり前年に比べて待機児童率がより改善している都道府県を見てみましょう。

 

1位:福岡県   -0.7%

2位:沖縄県   -0.4%

  山形県   -0.4%

  神奈川県 -0.4%

5位:兵庫県   -0.3%

 

 

1位の福岡県は、県内の待機児童数の多くを占めていた福岡市が、保育所を新設・増築等することで大きく改善したことがその要因です。2013年4月の1.0%から、2014年4月の0.3%まで3分の1以下に減っています。

 

2位にはまず前述した沖縄県。しっかり対策の効果が出ているようですね。同じく2位の山形県は、保育所の整備・改修や保育士増員に要する費用の支援に力を入れ、県全体の待機児童ゼロを達成しています。また、神奈川県は、かつて待機児童数が全国最多だった横浜市が待機児童数ゼロとなったのに続き、川崎市なども同様の対策を実施し、県全体としても大きく改善しています。

 

 

◆反対に待機児童が増えてしまっているのは?

 

対策を講じた自治体で改善がみられる一方で、逆に待機児童率が増加しまっている都道府県もいくつかあります。前年に比べて待機児童率が悪化している都道府県を見てみましょう。

 

1位:福島県   +0.3%

2位:広島県   +0.2%

3位:静岡県   +0.1%

  熊本県   +0.1%

  栃木県   +0.1%

  岐阜県   +0.1%

  山口県   +0.1%

  佐賀県   +0.1%

  岩手県   +0.1%

  東京都   +0.1%

 

 

1位の福島県は、前年度はゼロであった田村市に待機児童が発生した等、一部の都市の影響で数値が悪化しています。2位の広島県は、待機児童がいるのは広島市のみですが、その広島市で増えてしまったことが要因です。3位で特筆すべきは東京で、人口が最大かつ待機児童率が全体2位であるにも関わらず、むしろ悪化しています。日本全体の待機児童数を考えた時に、真っ先に対策が必要な東京で改善が見られないことは、あまり好ましくない状況だと言えます。

 

ただし、日本全体としては、悪化している都道府県よりも改善している都道府県の方が数が多く、またその増減値も改善分の方が大きいため、待機児童率は減少傾向にあると言えます。

 

 

 

 

待機児童率の算出方法は自治体によってまちまちです。また「認可保育園を希望したが入園できず、やむを得ず認可外保育園等を利用しているケース」などは含まれていないため、この待機児童率がゼロになったからと言って、待機児童の問題が全て解消したわけではありません。しかし、それでも減少していること自体は良い傾向だと言えます。今後もさらに改善し、より子育てのしやすい環境が整っていくことを願いたいです。

 

ということで、以上が待機児童率に関するご報告でした。是非、保育園選びや引っ越しの際の参考にしていただければと思います。



(ガッコム)

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