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熊本県の幼稚園

   

学校区分

保育園幼稚園

小学校中学校

   

熊本県の公立幼稚園における空調(冷房)設備設置状況【2022年9月1日現在】

設置率(保育室)

設置率(保育室以外の諸室)

設置率(体育館)

設置率(保育室)

設置率(保育室以外の諸室)

設置率(体育館)


※文部科学省調べ「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査」

熊本県の公立幼稚園におけるトイレ設置状況【2023年9月1日現在】

洋式便所率

和式便所率

洋式便所率

和式便所率


※文部科学省調べ「公立学校施設のトイレ設備設置状況調査」

熊本県の幼稚園の耐震化率 【2023年4月1日現在】

耐震化率

熊本県の幼稚園の耐震化率


※文部科学省調べ「公立学校施設の耐震改修状況調査」

熊本県損害保険加入状況【2015年度】

火災保険

23,269

熊本県平均

19,235

全国平均

項目

全国平均

熊本県平均

保険料

19,235 円

契約金額

13,734,548 円

支払金額

596,595 円

  • ・火災保険は調査年度の新契約(住宅物件の1年契約に限る)を対象に集計したものです。
  • ・保険料・契約金額は、調査年度の新契約の総額を証券件数で除したものです。
  • ・保険料は異動・解約にかかる保険料を加減していません。
  • ・支払金額は調査年度に支払われた保険金総額を証券単位の事故件数で除したものです。

※損害保険料率算出機構統計集(2015年)に基づく
地震保険

15,351

熊本県平均

25,836

全国平均

契約付帯率

世帯加入率

項目

全国平均

熊本県平均

保険料

25,836 円

契約金額

8,370,897 円

契約付帯率

60.2 %

世帯加入率

29.5 %

  • ・地震保険は調査年度の新契約を対象に集計したものです。
  • ・保険料・契約金額は、調査年度の新契約の総額を証券件数で除したものです。
  • ・保険料は異動・解約にかかる保険料を加減していません。
  • ・契約付帯率は調査年度中に契約された火災保険契約(住宅物件)に地震保険契約が付帯されている割合です。
  • ・世帯加入率は、調査年12月末時点で有効な地震保険保有証券件数を、住民基本台帳(翌年元旦時点・総務省自治行政局公表・外国人含む)に基づく世帯数で除したものです。

※損害保険料率算出機構統計集(2015年)に基づく
自動車保険

60,843

熊本県平均

62,487

全国平均

対人賠償普及率

対物賠償普及率

項目

全国平均

熊本県平均

保険料

62,487 円

支払金額

340,716 円

対人賠償普及率

74.1 %

対物賠償普及率

74.2 %

  • ・保険料は調査年度の新契約の保険料総額をその契約の台数で除したものです。
  • ・支払金額は調査年度に支払われた保険金総額をその支払件数で除したものです。
  • ・補償種目としては、対人賠償保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険、人身傷害保険、車両保険を含みます。
  • ・自動車運転者損害賠償責任保険(ドライバー保険)契約(記名被保険者が他人の自動車を運転中の賠償危険を補償する保険契約)、販売用・修理工場等受託車、特殊な用途・使用方法の自動車の保険契約および特殊な契約条件による保険契約を除きます。
  • ・賠償保険普及率は、調査年度末時点の「自動車保有車両数・月報」( 一般財団法人自動車検査登録情報協会発行)の車両数に対する有効契約台数(用途・車種不明を含む)の割合です(原動機付自転車を除く)。

※損害保険料率算出機構統計集(2015年)に基づく

熊本県の生徒一人当たり教育費等 【公立幼稚園:2021年度】

全国平均

熊本県平均

※全国平均を100としたときの値で比較

都道府県

一人当たり教育費

一人当たり教育活動費

一人当たり補助活動費

熊本県

1,288,739円
20

16,007円
38

50,273円
36

全国平均

1,156,735円

32,902円

69,691円

  • ※1 教育費総額・・・学校教育費の合計。内訳は、消費的支出(人件費・教育活動費・管理費・補助活動費・所定支払金)、資本的支出(土地費・建築費・設備・備品費・図書購入費)、債務償還費からなる。
  • ※2 教育活動費・・・児童・生徒に対する教授及びその補助のために要した以下の(1)-(4)の経費で設備・備品となるもの以外をいう。

(1) 特別活動費

学級活動,児童・生徒会活動,クラブ活動,学校行事(儀式,学芸的行事,運動会,交通安全指導等),旅行・集団宿泊的行事(遠足・修学旅行等)などの特別活動に要した経費。
(例)消耗品費,印刷・製本代,交通費(付き添いの教員・医師・指導者等の旅費を含む),指導者への謝金・手当等, 要保護・準要保護の児童・生徒,特別支援学校の児童・生徒に対するクラブ活動費,修学旅行費及び校外活動費

(2) 教授用消耗品費

(例)消耗品に類する教科用図書(教科書,副読本,手引書等)、教授用教具
(クレヨン,チョーク,黒板ふき,体育用品,画用紙,折り紙,実験用薬品・材料・用具等)その他(出欠簿,カード,スタンプ,便箋,封筒,クリップ,卒業証書,カレンダー等)

(3) 旅費

教員及び教育補助員の一般旅費,赴任旅費,研修旅費,研究旅費等。

(4) その他の教育活動費

(例)印刷・製本代,郵便料,電信電話料,テレビ受信料, 複写機,パソコン等備品のリース料, 特別活動以外の教科に伴う見学・実習等のための児童・生徒の交通費, 保健指導,学校図書館の利用指導に要した経費,部活動に要した経費, 進路指導業務,入学試験事務に要した経費

  • ※3 補助活動費・・・正規の学校教育の中には含まれないが,それと密接な関係を有している学校の事業に要した経費。ただし,施設に係る設備・備品費及び修繕費についてはここには含めない。

(1) 給食関係費

給食用消耗品など給食の運営に要した経費。

(2) 衛生関係費

健康診断,消耗品に類する衛生器材,薬品の購入費。

(3) 寄宿舎費

(4) 通学関係費

生徒の通学のために要した交通費(スクールバスの維持費),防犯ブザーの購入費,スクールガード等の経費。

(5) 補助事業費

幼稚園の就園奨励事業に要した経費,要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金から支出された学用品購入費及び通学用品費,医療費,学校給食費及び交通費等。
なお,生活保護法による教育扶助料は社会保障関係費であるため対象外とします。

(6) その他の補助活動費

(例)・臨海学校・林間学校の施設の維持管理に要した経費。
なお,学校種別に分けられない経費は,児童・生徒数であん分


※文部科学省調べ「地方教育費調査」

熊本県の医療従事者数 【2022年12月31日現在】

内科・皮膚科・小児科等

全国平均

熊本県平均

※全国平均を100としたときの値で比較

眼科・耳鼻科・歯科等

全国平均

熊本県平均

※全国平均を100としたときの値で比較

種別

総人数

人口1000人当たりの人数

内科 (一般内科)

1613人

呼吸内科

346人

皮膚科

213人

アレルギー科

132人

小児科

390人

眼科

194人

耳鼻咽喉科

123人

小児外科

29人

救急科

84人

歯科 (一般歯科)

1236人

矯正歯科

362人

小児歯科

639人

  • ・ 診療科(複数回答)・従業地による市区町村別の医療施設従事医師数、歯科医師数。
  • ・ 2つ以上の診療科に従事している場合、各々の科に重複計上している。
  • ・ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/dl/R04_toukeihyo.pdf

※厚生労働省 医師・歯科医師・薬剤師統計調べ

熊本県の火災・事故・犯罪数

火災・事故・犯罪

全国平均

熊本県平均

※全国平均を100としたときの値で比較

種別

総発生件数

人口1000人当たりの発生件数

建物火災出火件数

403件

交通事故発生件数

11056件

刑法犯認知件数

17006件

  • ・建物火災出火件数は【2008年度】調査のデータです。
  • ・交通事故発生件数は【2009年度】調査のデータです。
  • ・刑法犯認知件数は【2009年度】調査のデータです。
  • ・1000人当たりの発生件数は、各データを【2010年度】の人口で除して1000をかけた値です。

※総務省統計局調べ「統計でみる都道府県・市区町村のすがた」

熊本県の治安情報

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ガッコムが提供する幼稚園の情報

ガッコムは、全国の幼稚園、小学校や中学校の児童数などの学校情報をわかりやすく提供することで、保護者の皆様の多様な視点からの学校選びを支援することをめざしています。熊本県の幼稚園情報は2023年度調査に基づいたものです。情報が一部欠けている部分もございますが、順次追加していきます。

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ガッコムは、新入学や引越し、住まい/不動産選びの際に有益な情報となるような「学校情報」と、同じ学校内の保護者同士の交流を支援する「コミュニティ」を提供しています。
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