・中学校には中等教育学校前期課程、高等学校には同後期課程を含む

• ・「教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数」とは、2017年5月1日現在の児童生徒数を「教育用コンピュータ総台数」で除したものです。
• ・「一学校あたりの電子黒板の整備台数」とは、電子黒板の整備台数を、「学校数」で除したものです。
• ・「普通教室のLAN整備率」は、全普通教室数のうち、LANに接続している普通教室数の割合としています。
• ・「教員の校務用コンピュータ整備率」は、「教員の校務用コンピュータ台数」を教員数で除したものです。
• ・ 校務支援システム：出勤、出張、休暇、時間割作成、学籍、成績、保健、給食、通知表、指導要録等のいずれか又は複数の作成・管理等を行うためのシステム
• ・ デジタル教科書：2018年3月1日現在で学校で使用している教科書に準拠し、教員が電子黒板等を用いて児童生徒への指導用に活用するデジタルコンテンツ
• ・ 学校CIO：学校のICT化について、総括的な責任を持ちビジョンを実行するために学校に置かれる責任者

・現在、小中学校における学級規模（クラスサイズ）の上限は、小学校1年生で35人、それ以外の学年では制度上は40人です。東京都においては、上記の学年について、特別な学級編制を実施しています。個別の学校の状況については、教育委員会に問い合わせてください。

【参考：学級編制の弾力的運用】

学級編制の標準は、１学級あたりの人数の上限を示したものであり、小・中学校においては40人(小1は35人)が国の標準となっています。そして、各学年ごとの児童生徒数を標準の人数(40人、小1は35人)で除して得た数（１未満の端数切り上げ）が当該学年の学級数になります。

以前は国の標準(40人、小1は35人)を下回る学級編制基準を定めることは認められていませんでしたが、現在では、児童生徒の実態等を考慮して、全県一律に国の標準(40人、小1は35人)を下回る一般的な学級編制基準を設定することが可能になっています。これが「学級編制の弾力的運用」と言われています。

・外国人児童数は、日本の国籍を持たない児童の数を指します。

・外国人児童数は、国立、公立、私立学校の合計です。

・外国人児童数の割合は、東京都の公立小学校の総児童数に対する割合です。

・帰国子女数は、継続して1年を超える期間海外に在留し、前年度中に帰国した児童の数を指します。

・帰国子女児童数は、国立、公立、私立学校の合計です。

・帰国子女児童数の割合は、東京都の公立小学校の総児童数に対する割合です。

• ※1 完全給食とは、給食内容がパン又は米飯(これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む)、ミルク及びおかずである給食をいう。
• ※2 補食給食とは、完全給食以外の給食で、給食内容がミルク及びおかず等である給食をいう。
• ※3 ミルク給食とは、給食内容がミルクのみである給食をいう。

• ※1 各都道府県ごとの平均額に高低があるが、これは、各都道府県により給食内容や年間実施回数が異なるためであり、これを単純に比べることはできません。
• ※2 中学校には中等教育学校前期課程を含みます。

• ・火災保険は調査年度の新契約（住宅物件の１年契約に限る）を対象に集計したものです。
• ・保険料・契約金額は、調査年度の新契約の総額を証券件数で除したものです。
• ・保険料は異動・解約にかかる保険料を加減していません。
• ・支払金額は調査年度に支払われた保険金総額を証券単位の事故件数で除したものです。

• ・地震保険は調査年度の新契約を対象に集計したものです。
• ・保険料・契約金額は、調査年度の新契約の総額を証券件数で除したものです。
• ・保険料は異動・解約にかかる保険料を加減していません。
• ・契約付帯率は調査年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に地震保険契約が付帯されている割合です。
• ・世帯加入率は、調査年12月末時点で有効な地震保険保有証券件数を、住民基本台帳（翌年元旦時点・総務省自治行政局公表・外国人含む）に基づく世帯数で除したものです。

• ・保険料は調査年度の新契約の保険料総額をその契約の台数で除したものです。
• ・支払金額は調査年度に支払われた保険金総額をその支払件数で除したものです。
• ・補償種目としては、対人賠償保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険、人身傷害保険、車両保険を含みます。
• ・自動車運転者損害賠償責任保険（ドライバー保険）契約（記名被保険者が他人の自動車を運転中の賠償危険を補償する保険契約）、販売用・修理工場等受託車、特殊な用途・使用方法の自動車の保険契約および特殊な契約条件による保険契約を除きます。
• ・賠償保険普及率は、調査年度末時点の｢自動車保有車両数･月報｣( 一般財団法人自動車検査登録情報協会発行)の車両数に対する有効契約台数（用途・車種不明を含む）の割合です（原動機付自転車を除く）。

• ※1 教育費総額・・・学校教育費の合計。内訳は、消費的支出（人件費・教育活動費・管理費・補助活動費・所定支払金）、資本的支出（土地費・建築費・設備・備品費・図書購入費）、債務償還費からなる。
• ※2 教育活動費・・・児童・生徒に対する教授及びその補助のために要した以下の(1)-(4)の経費で設備・備品となるもの以外をいう。

• ※3 補助活動費・・・正規の学校教育の中には含まれないが，それと密接な関係を有している学校の事業に要した経費。ただし，施設に係る設備・備品費及び修繕費についてはここには含めない。

• ※4 図書購入費・・・学校図書館・図書室・学級文庫・教員室等に備え付ける図書のうち，単行本・全集本・辞書・ＣＤ・ビデオソフト等の備品に類するものの新規購入費及びその取替えや補充（法規・法令集の加除等）に要した経費。
  (参考：文部科学省)

• ・ 診療科（複数回答）・従業地による市区町村別の医療施設従事医師数、歯科医師数。
• ・ ２つ以上の診療科に従事している場合、各々の科に重複計上している。
• ・ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/20/dl/R02_toukeihyo.pdf

• ・建物火災出火件数は【2008年度】調査のデータです。
• ・交通事故発生件数は【2009年度】調査のデータです。
• ・刑法犯認知件数は【2009年度】調査のデータです。
• ・1000人当たりの発生件数は、各データを【2010年度】の人口で除して1000をかけた値です。