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子どもが自立した後に気が付く……かけすぎている教育費の見直しの重要性

はじめに

あなたは家計の中で、毎月どのくらいの割合を教育にかけているか即答できますか?家計簿をつけていなくても、家計の内訳をある程度把握しておくことは大切です。

 

「老後破産」「下流老人」などの言葉が次々と生まれ、社会問題化していますが、この原因のひとつが、教育費のかけ過ぎであることもよく指摘されていますよね。即答できない場合は、どんな方法でも構いませんので、これから1ヶ月の教育関連出費をすべて書き出して、合計額を確認してみましょう。その額は収入の何パーセントになっているでしょうか?

 

今回は教育費の適正割合についてみていきます。

 

 

教育費の家計における適性割合は一般的に年収の15パーセント以下と言われています

理想的な家計費の割合は、当然ながら家族構成や子どもの年齢、年収によって大きく変わりますが、一般的に15パーセント以下には抑えた方がいいと言われています。年収500万円であれば75万円まで、年収700万円世帯であれば100万円までということですね。

 

ちなみに月額で考えれば、年収500万円であれば月に6.3万円まで、年収700万円世帯であれば8.3万円までということになります。

 

「なあんだ、そんなにかけていいんだ!」

 

と思う人もいるかもしれませんが、現実はそんなに甘くありません。これはあくまで長いスパンを通しての平均値なのです。

 

子どもの教育費が一番かかる時期は大学ということを忘れないでください

教育費は、お金のかかる時期と、あまりお金がかからない時期の出費額の差が大きいのが特徴です。

 

一般的に一番お金がかかると言われいるのは、大学の4年間(または6年間)です。この時期を乗り切り、自分たちの老後も安心できるものにするためには、長期的な展望を持つ必要です。

 

教育費の貯金は子どもが小さいうちから始めましょう

教育費の「貯めどき」は、公立中学進学予定なら、小学校卒業頃まで、私立中学進学予定なら小学校3年生頃まで、と考えておきましょう。

ひとむかし前までは、これらの時期はほとんど教育費がかかりませんでした。ですから、あまり意識せずとも、日々バランスのとれた暮らしをしていれば、貯金が貯まっていったのですが、現代は違います。

 

ベビースイミング、知育教育、バレエ、サッカーなど習い事はどんどん低年齢化しています。進学塾も小学校低学年から受け入れを始め、教育にお金をかける気になれば、いくらでもお金のかかる世の中になっています。習い事以外でも、赤ちゃんグッズ、お名前グッズなど便利で魅力的な商品が揃っていて、ついつい買ってしまうという人も多いことでしょう。

 

私たちは消費社会に生きています。

 

消費社会では常に、テレビ、雑誌、ネットなどから物を欲しくなるよう仕向けられています。無防備でいると、どんどんお金が出て行ってしまう世界に生きていることを自覚し、教育費の「貯めどき」をのがさないようにしましょう。

 

「子どもへの教育のための投資は惜しまない」は実はとても危険!ちゃんとご自身の老後のことも考えてください

「子どもの可能性を広げたい」「自分の子どもだけ出来ないのはかわいそう」

 

という親心はよくわかりますが、それに流されてしまうのはやはり危険です。

 

学習塾にスイミングに英会話、最近ですとそれにプログラミングなどIT系の習い事も加わり、幼稚園や保育園、学校以外の活動は増える一方です。習い事や通塾でスケジュールが埋まり、親子共に疲れ果てているケースも決してめずらしくありません。

 

また、実質賃金(物価を考慮した賃金)は下がり続けている一方、私立国立ともに学費は右肩上がりで、親の負担は昔に比べて確実に増えています。子どもの教育費はこの先かかってくることを常に頭に置き、納得のいく使い方をしたいものですね。

 

以前読んだ大手マネー雑誌のアンケート調査で、「いままでお金をかけたもので無駄だと思ったものは何ですか」という質問に対し、トップだったのが教育費でした。終わってみたら(子どもが独立してみたら)、魔法が解けたように現実に戻り、自分たちの老後資金問題を突きつけられて焦るというケースが増えているといいます。

 

教育費というのは強迫観念でかけている場合が多いのかもしれませんね。

 

予算内からできる習い事だけを選び、それ以上の無理は絶対にしないこと

家計に限らず、財政の基本は「適正な予算を組み、その予算の範囲内で最大の効果を出す」ということです。

 

ですから、はじめに教育費を年収の15%以下に抑えると決めてしまうのも一案ですよ。限度が決まっていることで、さまざまな工夫をするようになりますし、選択肢が多い時は優先順位をつけて考えるようになります。

 

なにより基準が定まることにより、あれこれ悩まずに済むので、気持ちが楽になります。

 

おわりに

教育費のボーダーラインを設け、教育費を聖域化しないようにすることによるメリットは、将来の金銭的なゆとりだけではありません。予算の範囲内で最大限の効果を出すために、親子や夫婦で考え話し合うことが増えます。

 

そのことは、子どもの金銭感覚を育てる意味でも、代替案を考え出し、選択肢の中からベストルートを見つけるという「生きる力」を育む意味でも、将来きっと役に立つことでしょう。

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