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港区立赤坂中学校

  • 耐震化率

  • 一学校あたりの電子黒板の整備台数

  • デジタル教科書の整備率

  • 普通教室のLAN整備率

  • 学校CIOの設置状況

  • 外国人児童数

  • 帰国子女数

  • 内科 (一般内科)

  • 歯科 (一般歯科)

  • 交通事故発生件数

  • 刑法犯認知件数

  • ※ランキングの元データは画面下部に記載
    ※ランキングは都道府県内の順位です

    設立

    公立

    所在地

    東京都港区赤坂9−2−3

    電話番号

    03-3402-9306

    港区の公立小中学校の耐震化率 【2016年4月1日現在】

    耐震化率

    2次診断等実施率

    港区の公立小中学校の耐震化率

    1

    100.0%

    2次診断等実施率

    1

    100.0%

    2次診断等:耐震診断のうち、耐震性能を詳細に評価し、具体的な耐震補強内容の検討を行うための診断。


    ※文部科学省調べ「公立学校施設の耐震改修状況調査」

    港区の公立学校の情報化状況【2016年3月1日現在】

    電子黒板・デジタル教科書導入状況

    4.9台

    一学校あたりの電子黒板の整備台数

    デジタル教科書の整備率

    回線状況

    普通教室のLAN整備率

    インターネット接続率(光ファイバ回線)

    インターネット接続率(30Mbps以上回線)

    教職員の電子化状況

    教員の校務用コンピュータ整備率

    校務支援システムの整備率

    学校CIOの設置状況

    教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数

    49

    2.7人

    一学校あたりの電子黒板の整備台数

    20

    4.9台

    普通教室のLAN整備率

    1

    100.0%

    インターネット接続率(光ファイバ回線)

    1

    100.0%

    インターネット接続率(30Mbps以上回線)

    1

    100.0%

    教員の校務用コンピュータ整備率

    5

    153.9%

    校務支援システムの整備率

    51

    0.0%

    デジタル教科書の整備率

    1

    100.0%

    学校CIOの設置状況

    33

    0.0%

    • ・「教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数」とは、2016年3月1日現在の児童生徒数を「教育用コンピュータ総台数」で除したものです。
    • ・「一学校あたりの電子黒板の整備台数」とは、電子黒板の整備台数を、「学校数」で除したものです。
    • ・「普通教室のLAN整備率」は、全普通教室数のうち、LANに接続している普通教室数の割合としています。
    • ・「教員の校務用コンピュータ整備率」は、「教員の校務用コンピュータ台数」を教員数で除したものです。
    • ・ 校務支援システム:出勤、出張、休暇、時間割作成、学籍、成績、保健、給食、通知表、指導要録等のいずれか又は複数の作成・管理等を行うためのシステム
    • ・ デジタル教科書:2016年3月1日現在で学校で使用している教科書に準拠し、教員が電子黒板等を用いて児童生徒への指導用に活用するデジタルコンテンツ
    • ・ 学校CIO:学校のICT化について、総括的な責任を持ちビジョンを実行するために学校に置かれる責任者

    ※文部科学省調べ「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

    港区の中学校における外国人生徒数・帰国子女数 【2013年5月1日現在】

    外国人児童数の割合

    帰国子女数の割合

    港区の中学校における外国人生徒数

    13

    69人

    港区の中学校における帰国子女数

    1

    46人

    外国人生徒数は、日本の国籍を持たない生徒の数を指します。

    外国人生徒数は、国立、公立、私立学校の合計です。

    帰国子女数は、継続して1年を超える期間海外に在留し、前年度中に帰国した生徒の数を指します。

    帰国子女生徒数は、国立、公立、私立学校の合計です。


    ※都道府県資料に基づく

    港区の長期欠席者数 【2013年5月1日現在】

    小学校における長期欠席者数の割合

    中学校における長期欠席者数の割合

    小学校における長期欠席者数

    50人

    中学校における長期欠席者数

    142人

    長期欠席者の定義は、前年度間に30日間以上欠席した者の数(欠席は連続である必要はない)

    長期欠席者は、公立、私立学校の合計です。

    長期欠席者の内訳は、病気、経済的、不登校、その他です。


    ※都道府県資料に基づく

    港区の乳幼児医療費援助 【2015年4月1日現在】

    通院・入院 (対象年齢)
  • 0
  • 5
  • 10
  • 15
  • 20
  • ※所得制限:なし、一部負担:なし

    通院 (対象年齢)

    15歳年度末

    入院 (対象年齢)

    15歳年度末

    所得制限

    なし

    一部負担

    なし


    ※厚生労働省 雇用均等・児童家庭局母子保健課調べ

    港区の医療従事者数 【2012年12月31日現在】

    内科・皮膚科・小児科等

    全国平均

    東京都平均

    港区平均

    ※全国平均を100としたときの値で比較

    眼科・耳鼻科・歯科等

    全国平均

    東京都平均

    港区平均

    ※全国平均を100としたときの値で比較

    種別

    総人数

    人口1000人当たりの人数

    内科 (一般内科)

    537人

    5

    2.62人

    呼吸内科

    96人

    4

    0.47人

    皮膚科

    161人

    2

    0.78人

    アレルギー科

    29人

    6

    0.14人

    小児科

    98人

    7

    0.48人

    眼科

    85人

    6

    0.41人

    耳鼻咽喉科

    81人

    4

    0.39人

    小児外科

    7人

    6

    0.03人

    救急科

    21人

    7

    0.1人

    歯科 (一般歯科)

    689人

    3

    3.36人

    矯正歯科

    199人

    3

    0.97人

    小児歯科

    227人

    2

    1.11人

    • ・ 診療科(複数回答)・従業地による市区町村別の医療施設従事医師数、歯科医師数。
    • ・ 2つ以上の診療科に従事している場合、各々の科に重複計上している。
    • ・ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/12/dl/toukeihyo.pdf

    ※厚生労働省 医師・歯科医師・薬剤師調査調べ

    港区の火災・事故・犯罪数

    火災・事故・犯罪

    全国平均

    東京都平均

    港区平均

    ※全国平均を100としたときの値で比較

    種別

    総発生件数

    人口1000人当たりの発生件数

    建物火災出火件数

    131件

    4

    0.64件

    交通事故発生件数

    2454件

    3

    12件

    刑法犯認知件数

    5366件

    10

    26.2件

    • ・建物火災出火件数は【2008年度】調査のデータです。
    • ・交通事故発生件数は【2009年度】調査のデータです。
    • ・刑法犯認知件数は【2009年度】調査のデータです。
    • ・1000人当たりの発生件数は、各データを【2010年度】の人口で除して1000をかけた値です。

    ※総務省統計局調べ「統計でみる都道府県・市区町村のすがた」

    港区の公立中学校における学校選択制の導入状況 【2012年度】

    学校選択制導入の有無

    導入している
    ※廃止の検討や今後の廃止決定していない

    学校選択制の導入形態

    A.いわゆる自由選択制

    B.いわゆるブロック選択制

    ×

    C.いわゆる隣接区域選択制

    ×

    D.いわゆる特認校制

    ×

    E.いわゆる特定地域選択制

    ×

    F.その他

    ×

    自由記述内容


    ※文部科学省調べ

    港区のコミュニティ・スクールの指定状況(2016年4月1日現在)

    港区のコミュニティ・スクール指定校(小・中学校)

    0校

    ・コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、地域の公立学校の運営に保護者、地域の皆さんの声を生かす仕組みです。コミュニティ・スクールには、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、学校運営協議会が学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べたりすることを通じて、保護者、地域の皆さんの意見を学校運営に反映させることができます。(引用:文部科学省)


    ※文部科学省調べ「コミュニティ・スクールの指定状況」

    港区の気象警報履歴

    日付

    内容

    2016-08-22 5時頃

    暴風

    2016-08-22 5時頃

    洪水

    2016-08-22 5時頃

    波浪

    2016-08-22 5時頃

    大雨

    2016-08-20 11時頃

    大雨

    ・上記対象警報は、大雨、洪水、暴風、暴風雪、大雪、波浪、高潮の7つです。

    ・日付は正確な時間とは限りません。

    ・気象警報履歴は、直近の5件のみ掲載しております。