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大阪市立南市岡小学校

大阪市立南市岡小学校の学校生活・PTA


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大阪市の長期欠席者数 【2013年5月1日現在】

小学校における長期欠席者数の割合

中学校における長期欠席者数の割合

小学校における長期欠席者数

1494人

中学校における長期欠席者数

3484人

長期欠席者の定義は、前年度間に30日間以上欠席した者の数(欠席は連続である必要はない)

長期欠席者は、国立、公立、私立学校の合計です。

長期欠席者の内訳は、病気、経済的、不登校、その他です。


※都道府県資料に基づく

大阪府の国立・私立・公立小中学校の不登校児童生徒数 【2015年度】

小学校

中学校

都道府県

1,000人当たりの不登校児童数(小学校)

1,000人当たりの不登校生徒数(中学校)

大阪府

17

4.6

6

32.4


※ 都道府県資料に基づく

大阪府の生徒一人当たり教育費等 【公立小学校:2014年度】

全国平均

大阪府平均

※全国平均を100としたときの値で比較

都道府県

一人当たり教育費

一人当たり教育活動費

一人当たり補助活動費

一人当たり図書購入費

大阪府

873,006円
41

13,975円
44

48,763円
12

1,396円
21

全国平均

939,593円

21,914円

40,429円

1,330円

  • ※1 教育費総額・・・学校教育費の合計。内訳は、消費的支出(人件費・教育活動費・管理費・補助活動費・所定支払金)、資本的支出(土地費・建築費・設備・備品費・図書購入費)、債務償還費からなる。
  • ※2 教育活動費・・・児童・生徒に対する教授及びその補助のために要した以下の(1)-(4)の経費で設備・備品となるもの以外をいう。

(1) 特別活動費

学級活動,児童・生徒会活動,クラブ活動,学校行事(儀式,学芸的行事,運動会,交通安全指導等),旅行・集団宿泊的行事(遠足・修学旅行等)などの特別活動に要した経費。
(例)消耗品費,印刷・製本代,交通費(付き添いの教員・医師・指導者等の旅費を含む),指導者への謝金・手当等, 要保護・準要保護の児童・生徒,特別支援学校の児童・生徒に対するクラブ活動費,修学旅行費及び校外活動費

(2) 教授用消耗品費

(例)消耗品に類する教科用図書(教科書,副読本,手引書等)、教授用教具
(クレヨン,チョーク,黒板ふき,体育用品,画用紙,折り紙,実験用薬品・材料・用具等)その他(出欠簿,カード,スタンプ,便箋,封筒,クリップ,卒業証書,カレンダー等)

(3) 旅費

教員及び教育補助員の一般旅費,赴任旅費,研修旅費,研究旅費等。

(4) その他の教育活動費

(例)印刷・製本代,郵便料,電信電話料,テレビ受信料, 複写機,パソコン等備品のリース料, 特別活動以外の教科に伴う見学・実習等のための児童・生徒の交通費, 保健指導,学校図書館の利用指導に要した経費,部活動に要した経費, 進路指導業務,入学試験事務に要した経費

  • ※3 補助活動費・・・正規の学校教育の中には含まれないが,それと密接な関係を有している学校の事業に要した経費。ただし,施設に係る設備・備品費及び修繕費についてはここには含めない。

(1) 給食関係費

給食用消耗品など給食の運営に要した経費。

(2) 衛生関係費

健康診断,消耗品に類する衛生器材,薬品の購入費。

(3) 寄宿舎費

(4) 通学関係費

生徒の通学のために要した交通費(スクールバスの維持費),防犯ブザーの購入費,スクールガード等の経費。

(5) 補助事業費

幼稚園の就園奨励事業に要した経費,要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金から支出された学用品購入費及び通学用品費,医療費,学校給食費及び交通費等。
なお,生活保護法による教育扶助料は社会保障関係費であるため対象外とします。

(6) その他の補助活動費

(例)・臨海学校・林間学校の施設の維持管理に要した経費。
なお,学校種別に分けられない経費は,児童・生徒数であん分

  • ※4 図書購入費・・・学校図書館・図書室・学級文庫・教員室等に備え付ける図書のうち,単行本・全集本・辞書・CD・ビデオソフト等の備品に類するものの新規購入費及びその取替えや補充(法規・法令集の加除等)に要した経費。
    (参考:文部科学省)

※文部科学省調べ「地方教育費調査」

大阪市のコミュニティ・スクールの指定状況(2016年4月1日現在)

大阪市のコミュニティ・スクール指定校(小・中学校)

0校

・コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、地域の公立学校の運営に保護者、地域の皆さんの声を生かす仕組みです。コミュニティ・スクールには、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、学校運営協議会が学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べたりすることを通じて、保護者、地域の皆さんの意見を学校運営に反映させることができます。(引用:文部科学省)


※文部科学省調べ「コミュニティ・スクールの指定状況」

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